この制度にご加入頂ける方は、社会保険労務士が関与する企業様となります。
【制度の概要】
（使用者賠償責任保険+雇用関連賠償責任保険）
以下のような企業の労務リスクを補償する制度です。
・業務中のケガ、安全配慮義務違反
・うつ病、心臓病など業務を起因とする病気
・不当解雇、リストラ
・セクハラ、パワハラ、マタハラ、性差別、いじめ、嫌がらせ
・名誉棄損、プライバシーの侵害など人権侵害
○使用者賠償責任保険とは？
補償額 1名・1災害2億円（免責金額なし）
ケガによる労災事故はもとより、近年では、過労に起因する死亡や後遺障害、メンタル（精神疾患）による労災事故が増加してきており、企業は高額な損害賠償の訴訟リスクが高まっています。この、使用者賠償責任保険では政府労災が対象となる身体障害を伴う労働災害リスクを補償します。
労働者が死亡した場合の政府労災からの給付は1,000万円程度※であり、慰謝料などは政府労災では対象となりません。
労災訴訟により使用者として約1億円の高額な損害賠償を支払うケースも出てきており、企業の負担となる差額は9,000万円にも及びます。
（※）被災労働者の年齢35歳（被扶養者2名）、年収500万円（給与360万円、
賞与140万円）が死亡した場合を想定。
○雇用関連賠償責任保険とは？
補償額 1名・1災害1,000万円（免責金額なし）
高額な損害賠償の労災訴訟リスクは、使用者賠償責任保険で補償対象となりますが、身体障害を伴わない労働紛争リスクは補償対象外でした。この、雇用関連賠償責任保険は、セクハラ・パワハラなどによる精神的苦痛、 プライバシーの侵害、不当解雇などの従業員の雇用契約上の権利の侵害等、身体障害を伴わない労働紛争リスクを補償します。
○労働関連トラブルに対する対応は？
弁護士費用について
労働者側との交渉が難航した場合、調停や提訴に移行する場合もあり、弁護士を依頼しなくてはならないケースが出てきます。この弁護士費用に数百万円を要するケースもあり、このような弁護士費用含む、争訟にかかる費用も補償対象となっております。
時代の変化は労災を取り巻く状況にも大きな変化をもたらしています。
うつ病による自殺や過労死等の「新しい労災リスクが増加しています！!」
それらメンタルヘルスに起因する労災は「高額な賠償責任が続出しています！!」
生産力低下や風評被害もあわせて「経営悪化の可能性も！!」
そこで、万が一の労務トラブルに備えて使用者賠償責任保険制度へのご加入をおすすめいたします！
【ご加入方法】
提携募集代理店「東京海上日動あんしんコンサルティング」のWEBサイトにアクセスいただき、詳細ご確認の上、同WEBサイト上の見積り請求フォームをご送信ください。
〈WEBサイトアドレス〉 https://www.web-tac.co.jp/sharoushi-shiyoushabai/ TAC 使用者賠償責任保険 で検索
【損金処理】
Q. 保険料は経費扱いになりますか？
A. 保険料（掛金の場合は制度運営費を除く）は全額損金処理が可能です。加入者
証もしくは契約証を証明書類としてください。
