いよいよ、本年4月より、年次有給休暇の取得義務化が始まります。
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、 毎年時季を指定して与えなければならないこととなります。
今後は少なくとも５日以上の有給休暇を取得できる仕組みが必要です。
残り僅かとなりましたが、施行までに準備を進めましょう。
◆有給休暇取得義務化にむけた準備◆
■準備の手順
１）実態の把握
まずは、有給休暇の利用実態を把握し、年間５日の取得ができていない従業
員がどの程度いるかを把握しましょう。
２）有給取得を推進するための施策
現状把握をし、有給休暇を概ね５日使用できている場合は、当年度の使用日
数を定期的に確認し、年度内の取得を指導する仕組みができれば問題無いで
しょう。
従業員への周知と同時に、ご利用の勤怠システムから、５日取得できていない
社員のリストを上長に通知する等、確認漏れを防ぐ仕組みを検討しましょう。
一方で、有給休暇の取得実績が少ない場合、平成３１年４月の施行までに有給
休暇を取得できる仕組みづくりが早急に必要です。
業務改善、人員の補充等により、従業員自身が時季を指定して有給休暇を取
得できる環境を用意することは勿論ですが、有給休暇使用率を増やす施策とし
て、以下の制度導入が効果的です。
何れも制度の導入には、就業規則による明文化と労使協定の締結が必要にな
ります。
■年次有給休暇の計画的付与制度
労使協定締結を前提に、年次有給休暇のうち、５日を除いた残りの日数を超え
る分について、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
例えば、年次有給休暇の付与日数が２０日の従業員に対しては、１５日までを計
画的付与の対象とすることができます。
方法は大きく３つあります。
・企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
・班・グループ別の交替制付与方法
・年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法
導入例としては、夏季、年末年始に計画的に付与する、閑散期に計画的付与日
を設けて交替で付与する、アニバーサリー休暇として誕生日を指定する等があり
ます。
