角谷労務士事務所

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった６０〜６４歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針。

現在の給付水準を２０２５年度の６０歳になる人から半減させ、３０年度以降６０歳になる人から廃止する。６５歳までの継続雇用が２５年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し、賃金水準を確保すべきと判断したことによる。

働き方改革で、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が２０年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られることになります。