角谷労務士事務所

　運送業における未払い残業代請求トラブルは増え続けており、裁判所の未払い残業代訴訟や労働審判のうち、運送業の案件がかなりの割合を占めていると思われます。訴訟・審判では、敗訴前提の和解をすることが多く、企業は事案によっては多額の金銭を支払っております。
　昨年、画期的なF運輸事件判決（東京高裁平成27年12月24日）が出ました。会社が全面勝訴した極めて珍しい事案です。
　なぜ会社は勝訴したか？
会社が勝訴したのは�@規定・制度が整備されていた�A会社が真摯に「労働時間管理」に取り組んでいた、ということが重視されたためと思われます。会社は、毎月、社員に一日ごとの実際の始業時刻・終業時刻、一か月の時間外労働時間数・深夜労働時間数・法定休日労働時間数を明示(表にして)し、かつ労基法に従って割増賃金を算出し、その割増賃金と各種割増手当と明確に比較した通知書を作成し、社員に配っていました。このような取り組みを裁判所は評価したものと思われます。
　裁判所は、形式的な規定や制度よりも会社の「姿勢」を評価します。真面目に労働法を順守する姿勢が大事だということでしょう。