作成日：2016/07/16
年金受給資格期間短縮〜早ければ平成２９年秋の見通し
政府は無年金者対策として、年金受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮し、早ければ来年（平成２９年）秋に支給が始まる見通し。
秋の臨時国会に関連法案を提出し、早期の成立を目指すが、消費税増税が予定されている１９年１０月までに必要な財源が確保できていないため遅れることも予想される。
対象となるのは、６０歳代前半から厚生年金の一部を受けられる人と、６５歳以上の人。
本来「社会保障と税の一体改革」では、消費税率１０％への引き上げ時に実施すると定められていた。
受給資格期間に満たないケースとしては、会社を辞めて厚生年金から抜けた後、国民年金保険料が未納になっていたり、免除や猶予の申請をしないまま滞納したりした場合などが考えられる、
