角谷労務士事務所

　５月の一審判決で「特段の事情がない限り、同じ仕事内容なのに賃金格差を設けるのは不合理」として引き上げを会社に命じ、各方面で物議を醸した控訴審判決で、高裁は「賃下げは社会的に容認され、合理性がある」との判断を示した。
　
判決理由では
１　企業が再雇用で仕事内容を変えず、賃下げするのは公知の事実
２　企業には定年後の雇用確保措置が義務付けられた
３　人件費の無制限な増大を避け、若年層を含めた労働者全体の安定雇用を実現す
　　る必要がある
と、指摘した。
さらに、本件を検討し、
１　年収は定年前の約２割の減額で、同規模企業の引き下げ幅よりもかなり小さい
２　会社が本業の運輸業で赤字だと推認できる事情もある
として、「減額が不合理とは言えない」と判断した。

原告（運転手３人）は、上告する方針。