女性の就労抑制につながる家族（配偶者）手当見直しの動きが出ています。
厚生労働省が今年４月に公表した「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書では、女性活躍の観点から、配偶者手当の見直しを提言しています。
また、経団連は１６日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。配偶者手当は年収が１０３万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「１０３万円の壁」につながっていると指摘されています。
働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討しています。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しです。 政府税制調査会も１４日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めています。
配偶者から子供へ
今年、自動車業界のトヨタ、ホンダの大手２社も、相次いで家族手当の見直しをしました。家族手当を維持しながらも、対象を配偶者から子供や要介護の親などに移したのが特徴で、多様な家族事情を抱える社員に合わせたものとなっています。
電機業界では、２０００年代、成果主義の導入に伴い、配偶者手当など仕事に関わりのない手当を相次いで廃止しています。
【考 察】
Ｑ，同期入社の社員が２名。２人とも３５歳ですが、一人は２５歳で結婚し、現在子供が二人います。もう一人は、独身です。二人とも能力や人事評価は同じだとした場合、賃金は同額であるべきか、差があるべきか?
（Ａ−１）
家族がいてもいなくても、仕事や能力、人事評価の内容が同じであれば、賃金は一緒であるべき。それが労働契約の本旨だ。
（Ａ−２）
やはり家族がいれば、生活費がかかる。特に子供の教育費は家計にとって負担が大きい。安心して子育てが出来るように会社としても何らか手当してあげたい。
さあ、あなたの考えは、どちら？
