角谷労務士事務所

　労働時間規制の緩和を柱とする労働基準法改正案が見送りとなりました。

　高収入の専門職などで働く人を時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれていますが、政府が新たに打ち出した「働き方改革」では、残業規制に重点を置いており、長時間労働の抑制と矛盾するとの指摘があるほか、電通の新入社員の過労自殺が社会問題となっているなか、整合性も疑問視する声が出ています。

　改正案は、平成２７年４月に国会に提出されましたが、これまでに一度も審議はされていません。