作成日：2017/08/21
障害者の法定雇用率が引き上げに(平成30年4月から)
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
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事業主区分 |
法定雇用率 |
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現 行 |
平成30年4月1日以降 |
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民間企業 |
２．０％ ⇒ |
２．２％ |
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国、地方公共団体 |
２．３％ ⇒ |
２．５％ |
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都道府県等の教育委員会 |
２．２％ ⇒ |
２．４％ |
≪留意点1≫
対象となる事業主の範囲が、従業員４５．５人以上に広がります。
また、事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
≪留意点2≫
平成33年4月までには、更に０．１％引き上げとなります。
◆平成30年から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は２．３％になります。
（国等の機関も同様に０．１％引き上げになります。）
※２．３％になった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員４３．５人以上に広がります。
