2019年に予定される労働基準法等改正のポイント（その２）
①勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度とは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで
の間に一定の時間を空けなければならないとする制度。
・最低11時間の休息時間を求めているが、現実的には9時間になると思わ
れる。但し、導入当初は努力義務からスタートするのでは。
②年次有給休暇
年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日
については、付与日から1年以内の期間に、以下のいずれかの方法により与
えなければならない。
１）労働者本人の時季指定による取得
２）労使協定締結による計画的付与
３）労働者本人の希望を聞いた上での使用者による時季指定
・比例付与のパートタイマーなども対象になる。
・各労働者の取得状況を確実に把握するため、管理簿の作成が義務付けられ
る。
③高度プロフェッショナル制度（いわゆる残業代ゼロ）
一定の要件を満たした高度専門人材について、管理監督者同様の適用除外を認める制度。
※現実的には年収要件等が厳しいことから、導入は極めて少ないと予想さ
れる。
④フレックスタイム制・裁量労働制
１）フレックスタイム制は、清算期間が3カ月に延長され、使いやすくな
る。
・1日の労働時間の長さを固定的に定めず、3カ月（上限）以内の一定の
期間（清算期間）の総労働時間を定めておき、その労働時間の範囲内で
各労働日の労働時間を自分で柔軟に決める事が出来る。（労使協定の届
出必要）
・特定の月での長時間労働を抑制するため、起算日から1か月ごとに区分
した期間について、1週間当たりの労働時間が50時間を超えないように
しなければならない。（超えた場合は、割増賃金が必要。）
２）企画業務型裁量労働制とは、企業の中枢部門で企画立案などの業務を自
律的に行っているホワイトカラー労働者について、実際の労働時間にかか
わらず、あらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度。
今回の改正では、その手続きを簡素化するとともに、新たに以下の対
象業務が追加される。
・事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析
を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理とともにそ
の実施状況の評価を行う業務
・法人である顧客にの事業の運営に関する事項についての企画、立案、調
査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の
提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務
（但し、適用レベルは明らかにされていない）
