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作成日:2018/02/22
2019年に予定される労働基準法等改正のポイント(その2)



 2019年に予定される労働基準法等改正のポイント(その2)

 �@勤務間インターバル制度

  勤務間インターバル制度とは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで
 の間に一定の時間を空けなければならないとする制度。

  ・最低11時間の休息時間を求めているが、現実的には9時間になると思わ
  れる。但し、導入当初は努力義務からスタートするのでは。

  

�A年次有給休暇

  年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日
 については、付与日から
1年以内の期間に、以下のいずれかの方法により与
 えなければならない。

  1)労働者本人の時季指定による取得

  2)労使協定締結による計画的付与

  3)労働者本人の希望を聞いた上での使用者による時季指定

 ・比例付与のパートタイマーなども対象になる。

 ・各労働者の取得状況を確実に把握するため、管理簿の作成が義務付けられ
  る。

 

�B高度プロフェッショナル制度(いわゆる残業代ゼロ)

 一定の要件を満たした高度専門人材について、管理監督者同様の適用除外を認める制度。

  ※現実的には年収要件等が厳しいことから、導入は極めて少ないと予想さ
  れる。

 
�Cフレックスタイム制・裁量労働制

 1)フレックスタイム制は、清算期間が3カ月に延長され、使いやすくな
  る。

   ・1日の労働時間の長さを固定的に定めず、3カ月(上限)以内の一定の
   期間(清算期間)の総労働時間を定めておき、その労働時間の範囲内で
   各労働日の労働時間を自分で柔軟に決める事が出来る。(労使協定の届
   出必要)

  ・特定の月での長時間労働を抑制するため、起算日から1か月ごとに区分
   した期間について、
1週間当たりの労働時間が50時間を超えないように
   しなければならない。(超えた場合は、割増賃金が必要。)

 2)企画業務型裁量労働制とは、企業の中枢部門で企画立案などの業務を自
  律的に行っているホワイトカラー労働者について、実際の労働時間にかか
  わらず、あらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度。

   今回の改正では、その手続きを簡素化するとともに、新たに以下の対
  象業務が追加される。

  ・事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析
  を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理とともにそ
  の実施状況の評価を行う業務

  ・法人である顧客にの事業の運営に関する事項についての企画、立案、調
  査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の
  提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務
 (但し、適用レベルは明らかにされていない
)

 



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