角谷労務士事務所

 監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について(平成31年度版）（平成31年2月13日基発0213第1号）

【概　要】

　平成31年度の労働局での監督指導業務の運営に当たって、留意をすべき事項についてまとめられた通達です。 

以下にその分類を一部抜粋しましたので参考の上、積極的に実効ある取り組みを行って下さい。

 【重点課題】

 �@改正労基法等に基づく長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止
　の徹底

 　・労働時間の適正把握及び賃金不払い残業の防止に係る指導

 �A中小企業等に対する改正労基法等の周知

 �B労働災害防止のための監督指導

 �C法定労働条件の履行確保

 　・年5日以上の年次有給休暇の確実な取得に向けた対応

 �D新規起業事業場における法令順守の取り組みの促進

 �E最低賃金の履行確保に係る監督指導

 �F労災かくしの排除に係る対策の一層の促進

 �G特定分野における労働条件の確保・改善対策

 　・外国人労働者

 　・自動車運転者

 　・障害者

 　・介護労働者

 �H下請取引の適正化による労働条件の確保・改善